愛知県名古屋市の女性税理士、税務・会計等でお困りなら|荒井真紀税理士事務所

荒井真紀税理士事務所

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プチ起業家のお客様(扶養内での起業をお考えの方)

最近、女性の社会進出の高まりもあり、家庭と仕事を両立したいという方、趣味が高じてお仕事にしたいという方、配偶者の扶養の範囲内で起業をお考えの方などが増えています。いわゆるプチ起業家の皆様です。
せっかくお仕事をするなら、扶養の範囲でも目いっぱい利益を上げたいと思いませんか?
荒井真紀税理士事務所では、女性であり、妻であり、三児の母である立場から、そんなプチ起業家の皆様を応援させて頂きます。

事業をしている場合の扶養の考え方

「年収103万円までなら、扶養に入れる」
世間でよく言われていることですね。
しかし、これは給料に限った場合のこと。
扶養の範囲=一律103万円ということではありません。

所得税法上、扶養に入れる人というのは、「年間の合計所得金額が38万円以下の人」と定められています。
ご自身で事業をされている方の場合、所得=収入−経費です。

言い換えると手取りが38万円以下の人しか、扶養に入れないのです。
1ヵ月3万円程度ですね。
せっかくお仕事をするのであれば、もう少し利益を上げたくないですか?

白色申告と青色申告

個人事業の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告は、経理の方法としてみた場合、比較的簡単で、事務負担が少なくなっています。
しかし、平成26年1月以降、全ての白色申告者に記帳・帳簿保存が義務化されましたので、白色申告のメリットはほぼなくなってしまったと言えるでしょう。

これに対し、青色申告には様々なメリットがあります。
第一に青色申告特別控除が挙げられますが、これは経理のレベルに応じて、控除額が10万円と65万円に分けられます。
10万円の特別控除の場合、白色申告と記帳の方法はほとんど変わりませんから、同じ手間なら、10万円余計に控除してもらえる青色申告の方が得ということになります。
一方、65万円の控除を受けるには、正規の複式簿記で毎日取引の記帳をする必要があり、事務負担が10万円の控除と比較して膨大になります。
経理事務の経験がない人の場合は、少々難しい作業になります。

青色申告特別控除の税金メリット

■青色申告特別控除を受けられるとどうなる?
プチ起業家の皆様は、「大した所得もないし、青色申告なんて必要ない」と口をそろえて言います。
でも、扶養内での起業を考えているからこそ、ぜひとも青色申告特別控除のメリットを受けて頂きたいのです。

扶養に入れる人は所得が38万円以下の人でした。
青色申告特別控除はこの所得を計算する際に、控除することができるのです。
つまり、所得=収入−経費−青色申告特別控除となり、この金額が38万円以下であれば扶養に入ることができるわけです。

扶養に入ろうとすると、白色申告の人が手取り38万円までしか利益を上げることができなかったのに比べて、青色申告で65万円の特別控除を受けられる人であれば、手取り103万円まで利益を上げることが可能です。
月平均8万5千円。プチ起業とはいえ、そのくらいの利益が上げられたら、嬉しいですね。

■青色申告特別控除の税金メリット
青色申告特別控除を受けた場合の、税金メリットはどのくらいになるのでしょうか?

・青色申告特別控除10万円の場合
 10万円×15%(所得税5%、住民税10%)=15,000円

・青色申告特別控除65万円の場合
 65万円×15%=97,500円

・さらに青色申告特別控除を受けることにより、配偶者の扶養に入れる場合(配偶者の税金が安くなります)
 38万円(配偶者控除額)×15%=57,000円

所得税は段階税率となりますが、夫婦合わせて、最低でもこれだけの税金メリットがあります。

当事務所のサービス

青色申告特別控除のメリットはわかったけれど、実際に自分で記帳をするのは難しいとお考えの方。
家事や育児と両立しての起業の場合、少しの時間でも無駄にはできないですよね。

当事務所に記帳〜申告までご依頼いただいた場合。
個人のお客様の通常顧問料は月15,000円(税抜)〜となっておりますが、扶養範囲内の所得の方については、月10,000円(税抜)でお受けさせて頂いております。

決算料として、別途顧問料の3か月分頂いておりますので、年間合計は15万円(税込162,000)となります。

上記税金メリット97,500+57,000=154,500円と比較していかがですか?

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